事業承継には
「人的承継（経営）」と「物的承継（資産）」が必要です。

会社にとって、事業を次の世代に移す時期は創業時と同じく大きな決断が必要です。
承継者が誰なのか、どのように承継者に自社株を集めていくか、
節税効果を最大限にするには財産はどのようすべきなのか、
誰がどの財産を受け取るのか等、悩みは尽きません。
　
事業承継対策とは経営者などの人に関わる「人的承継」と、
自社株の評価・移転時期・相続税の納税対策などの「物的承継」の2つの対策が必要です。
次期経営者へのスムーズな事業承継を行うには、単に資産などの物的財産のみならず、
経営上の諸要素も引き継ぐ必要があります。
　
それだけに経営者が生存中の事業承継に重要な意味があります。
　
さらに、自身で築いた財産や過去から引き継いだ財産を、
次世代へスムーズに承継する場合も、十分な節税対策が無いと、
税金を過大に納める必要がある場合や、無駄な費用が掛かる場合もあります。
　
当事務所は、現在の経営者と次の経営者を中心に
今後の事業戦略を見据えたうえで、税負担の少ない、
円滑な事業承継をするための提案や支援を行います。